年収400万で車にいくらまで出せる？子ども2人の家計で考える

年収400万で車にいくらまでかけられるかは、車両価格ではなく『車に出ていく月額』と『教育費の積立月額』の2本立てで決まります。維持費を含めた月額の出し方、子ども2人ぶんの積立を先に確保する順番、記入式の上限計算表まで。相場や『年収の◯割』といった目安の断定はしません。

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「年収400万円で、車にいくらまで出していいんだろう」。子どもがいる家庭ほど、この問いは切実です。調べれば「年収の◯割まで」「月収の◯分の1まで」といった数字が並んでいますが、読んだ後に残るのは、たいてい「で、うちの場合はいくらなの？」という同じ疑問です。

理由ははっきりしています。年収400万円という数字は、支出の条件をひとつも含んでいないからです。同じ年収でも、家賃を払っている家庭と住宅ローンを返している家庭では手元に残る額が違います。駐車場を借りている家庭と敷地に停められる家庭でも違います。子どもが1人か2人か、車がないと通勤も通院も成立しない地域かどうかでも違います。ひとつの割合で全部に答えが出るなら、そもそも誰も検索しません。

そこでこの記事は、上限額を提示するのをやめて、上限額の出し方を渡すという方針を取ります。使うのは2本立ての計算です。

1. 車に出ていく月額の総額を出す（車両の支払いだけで判断しない）
2. 教育費の積立月額を先に確保し、その残りから車の上限を引く

読み終わるころには、記入式の表が埋まって、わが家の上限が数字になっている状態を目指します。

なお当サイトには近いテーマの記事があるので、役割を先に整理しておきます。この記事は「買う前に、上限をいくらに引くか」を扱います。買うためにいくら貯めるかは車の購入・買い替えに貯金はいくら必要か、教育費と車のどちらを先にするかは教育費を貯めるのが先か、車の買い替えが先か、維持費の費目そのものの内訳は車の維持費の内訳と年間目安、すでに買った後で支払いが重いなら車を買った後に家計が苦しいが、それぞれの担当です。

年収だけで上限が決まらない理由

先に、この記事が「年収の◯割」という形の答えを書かない理由を明確にしておきます。

年収は入口の情報であって、判断材料の全部ではありません。 年収400万円という同じ入口から出発しても、次の3つが違えば、車に回せる月額はまったく別の数字になります。

（1）住居費。賃貸の家賃も、住宅ローンの返済も、毎月いちばん大きく出ていく固定費であることがほとんどです。ここが月々いくらかを入れずに車の上限を決めると、計算が成立しません。住宅ローンと車の支払いが同時に重くなっている場合は、車単体ではなく住居費と合わせた診断が要るので住宅ローンと車のローンが両方きついを先に読んでください。

（2）子どもの人数と年齢。同じ子育て世帯でも、保育料が出ている段階と、進学が近づいて将来の準備を厚くする段階では、毎月押さえておくべき額が変わります。人数が増えれば、その分だけ積立の月額が増えます。

（3）生活圏。車がないと通勤も送迎も買い物も成立しない地域では、車は生活インフラです。逆に、公共交通で日常が回る地域なら、車は「持ち方から選び直せる支出」になります。加えて、駐車場を借りるかどうかで毎月の額が丸ごと変わります。駐車場代がかかる状態で2台目を検討している場合は駐車場代が2台分かかる家計で、その費目の重さを先に確認してください。

だから本記事は、年収400万円という数字を「上限を決める材料のひとつ」としてだけ使い、そこから割合で答えを出すことはしません。ネット上の目安をそのまま当てはめて安心してしまうより、条件を入れて自分で出したほうが、判断は確実に速くなります。

そしてもうひとつ大事なのは、この記事は「年収400万円では厳しい」といった話を一切しないということです。上限は家庭ごとに違うだけで、高い・低いを評価する対象ではありません。決めるのは、あなたの条件に合った線がどこかということだけです。

ステップ1｜「車の支払い」ではなく「車に出ていく月額」で考える

上限を決めるときに、いちばん多い失敗はこれです。ローンやリースの支払額だけを見て「これなら払える」と判断してしまうこと。

車の費用は、支払額だけでは終わりません。税金は毎年、任意保険は毎年、車検は数年おき、燃料と駐車場は毎月。支払いのタイミングがバラバラなので、月額に換算しないと合計が見えないという性質があります。そして見えないものは、たいてい家計を後ろから殴ります。

そこで最初にやるのは、車に関する支出を全部、月額に直して合計することです。年に1回のものは12で割り、車検のように数年に1回のものは、次回までの月数で割って積立額として扱います。

記入式｜わが家の「車に出ていく月額」

金額は車種・地域・契約条件で変わるため、当サイトでは相場を書きません。代わりに、その費用を誰が決めているのかと、どこで正確な数字が確認できるのかを示します。右端は見積書や請求書を見ながら自分で埋めてください。

この合計こそが、判断すべき数字です。上限と比べるのは、ローンやリースの支払額ではなく、この合計です。逆に言えば、上限が先に決まっていれば、上限 −（支払い以外の費目の合計）＝ 支払いに回せる月額という引き算で、無理のない支払額のほうが自動的に決まります。

費目を落とさずに洗い出したい場合は車の維持費の内訳と年間目安で、費目ごとの分解の仕方を確認してください。

公的に決まっている費目は、公式の数字で確認できる

上の表のうち、税金や自賠責保険料は、販売店の言い値ではなく制度で決まっています。当サイトで実際に公式ページを確認できた内容を、確認日つきで挙げます（以下はすべて2026年8月4日に該当ページを確認）。

自動車税：自家用乗用車の年税額は総排気量で決まります。東京都主税局が公表している税率表では、令和元年10月1日以後に初回新規登録を受けたものについて、電気自動車および1リットル以下が25,000円、1超〜1.5リットル以下が30,500円、1.5超〜2リットル以下が36,000円、2超〜2.5リットル以下が43,500円、2.5超〜3リットル以下が50,000円と示されています。年度の途中で登録した場合は、登録の月の翌月から年度末までの月数で課税される（税率表の年額 × 課税される月数 ÷ 12、100円未満切捨て）ことも同ページに記載されています。納期限は5月末日と案内されています。お住まいの都道府県の公式サイトでご確認ください。

軽自動車税：自治体の公表例として、四輪以上・乗用・自家用で平成27年4月1日以後に新規検査を受けたものは年10,800円、新規登録から13年を経過した翌年度から適用される重課は年12,900円という税率が示されています（東京都荒川区の公表）。金額はお住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。

自動車重量税：車両重量や減税区分で変わるため、当サイトでは断定しません。国土交通省は、新車新規登録時の税額は各メーカーへの問い合わせ、継続検査時の税額は「次回自動車重量税額照会サービス」での確認を案内しています（登録車・軽自動車それぞれに照会サービスがあります）。

自賠責保険料：損害保険料率算出機構は基準料率表を届出年ごとに公表しており、直近の届出は「2024年1月届出」（特定小型原動機付自転車の区分を新設）で、2024年4月1日以降2026年10月31日以前に保険期間の始期を有する契約に適用されると案内されています。「2023年1月届出」の表も同じく2026年10月31日以前に始期を有する契約に適用とされています。2026年11月1日以降に始期を有する契約には2026年4月届出の料率が適用されます（損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」2026年8月4日確認）。実額は契約期間と車種で変わるため、見積書か公式PDFでご確認ください。

ここで押さえておきたいのは、これらは「安い店を探す」対象ではなく、車を持つ限り必ず出ていく費目だということです。だからこそ、上限を決める段階で月額に入れておく価値があります。

出典URLは記事末尾の注記にまとめています。

ステップ2｜教育費の積立月額を先に確保する

2本目の柱です。ここが子育て世帯にとっての本題になります。

車の月額を決める前に、教育費側の月額が決まっているべきです。順番を逆にすると、車の支払いが先に固定され、教育費は「残ったら積む」になります。残ったら積むは、たいてい積まれません。

教育費は性格が2つに分かれます。分けないまま「教育費」とひとくくりにすると、車と比べられる形になりません。

今すぐ型：保育料、習い事の月謝、学童、給食費など、毎月または毎年決まって出ていくもの。これは車の月々の支払いと同じ、家計の固定費です。

将来型：進学のタイミングでまとまって必要になるもの。必要になる時期までの月数で割ると、月額に換算できます。 この換算をした瞬間に、将来型の教育費は車の月額と同じ土俵に乗ります。

子どもが2人いる場合は、1人ずつ分けて書くのが要点です。年齢が違えば、必要になる時期も残り月数も違うからです。上の子と下の子をまとめて「教育費」にすると、期限の近いほうが見えなくなります。

記入式｜教育費の月額（子ども2人ぶん）

金額の目安は本記事では提示しません。進路の希望も地域も家庭ごとに違い、平均値を入れても「わが家の上限」にはならないためです。一般的な水準を知りたい場合は、公的統計の最新公表値を公式サイトで直接ご確認ください。

教育費と車のどちらを先に動かすかで迷っている段階なら、教育費を貯めるのが先か、車の買い替えが先かで「期限の近い順に並べる」判定を先にしてください。この記事は、順番が決まった後にいくらの線を引くかを扱っています。

なお、教育費をどう貯めるか（保険・積立・運用などの手段の是非）は、家計の状況やリスクの考え方によって答えが変わるため、本記事では扱いません。必要に応じてファイナンシャルプランナー（FP）や金融機関にご相談ください。

ステップ3｜2つを突き合わせて、上限を出す

材料がそろいました。最後に引き算します。

車に出せる月額の上限 ＝ 手取り月収 −（住居費）−（教育費の月額合計）−（車以外の固定費）−（貯蓄・予備費）

そして、この上限と、ステップ1で出した「車に出ていく月額」を比べます。

記入式｜わが家の上限を出す

ここで出るIが、あなたの家庭の答えです。 車両価格ではなく、月額で出ます。

なぜ車両価格で答えを出さないのか。同じ月額でも、買い方・年数・金利・残価の設定・中古か新車かで、乗れる車はまったく変わるからです。月額の上限だけがあなた側で決まる数字で、そこにどの車が収まるかは、見積もりを取って初めて分かるという順番になります。だからこの記事は、Iまでを渡します。

Iを持って見積もりを取ると、営業担当の前で条件を一から考えずに済みます。「予算はいくらですか」と聞かれたときに、車両価格ではなく「維持費込みで月◯円まで」と答えられる状態が、いちばん崩れにくい形です。

Iが出たあと、買い方によって総額がどう変わるかを同じ期間で比べたい場合はリースvs購入の総額シミュレーターに条件を入れてください。月々が下がることと、総額で得することは別問題なので、必ず両方を見ます。契約時に用意する現金がどれくらい要るかは車の購入・買い替えに貯金はいくら必要かで、諸費用のチェックリストごと確認できます。

もしIがマイナス、あるいは極端に小さい数字になったなら、それは車の問題ではなく家計全体の構造の問題である可能性があります。その場合は車の選び方を工夫する前に、FPや金融機関など第三者に数字ごと相談してください。

同じ年収400万でも、答えが変わる3つの条件

上で出したGとIは、条件が変われば動きます。特に効く3つを、条件別に整理しておきます。

賃貸か、持ち家か。 Bの住居費の中身が変わるだけでなく、駐車場代の有無まで変わることがあります。集合住宅で駐車場を別途借りているなら、それは車の費目としてステップ1のほうに入ります。一方、住宅ローンを返している家庭では、Bが長期間固定されているぶん、車側で調整するしかない場面が出てきます。住居費と車費のどちらが重いかを診断してから手を打つなら住宅ローンと車のローンが両方きついへ。

子どもが何人で、何歳か。 人数が増えればCが増え、そのぶんGが下がります。これは当たり前のようでいて、車を選び始めてからでは受け入れにくい事実です。だからこそ、Cを先に確定させてからGを出すという順番を守ってください。加えて、子どもが増えるとチャイルドシートの数や積載の都合で、そもそも必要な車のサイズが変わることもあります。

車が必須の地域か、選べる地域か。 通勤・送迎・通院が車前提の地域では、車費は削れない固定費です。この場合、上限を下げる方向ではなく、同じ上限の中で持ち方を変える方向に選択肢を探すことになります。逆に、車がなくても日常が回る地域なら、台数や持ち方そのものを見直す選択肢が残ります。2台目の是非を検討しているなら駐車場代が2台分かかる家計が近いテーマです。

そして、条件を書き出したうえで夫婦で結論が割れるのは、とても普通のことです。片方は車の必要性を、もう片方は教育費の不安を見ているので、同じ土俵に乗っていないだけであることが多いからです。数字を共有する手順は車の買い替えで夫婦の意見が合わないにまとめています。GとIを2人で一緒に埋めるだけでも、話は前に進みやすくなります。

上限を引いたのに崩れる、3つのパターン

線を引いたのに苦しくなる家庭には、共通するパターンがあります。

1｜ボーナス払いを前提に月額を低く見せている。 月々の見た目を下げるためにボーナス払いを組むと、月額だけを見たときに上限に収まって見えます。ですがボーナスは制度上も業績上も変動しうるものです。上限の判定は、ボーナスを含まない手取り月収（表のA）で行うのが安全側です。

2｜年払い・数年払いの費目を月額に換算していない。 自動車税は年1回、車検は数年に1回。これらを月額に直していないと、請求が来る月だけ家計が崩れます。ステップ1の表で積立として月額化しておくのが、この対策そのものです。

3｜上限に収めるために、保険や整備を削る。 これがいちばん危険です。削るのは車の「グレード」や「持ち方」であって、「安全」ではありません。 点検・消耗品交換・タイヤ・任意保険の補償内容といった安全に直結する部分を削って月額を合わせても、事故や故障が起きたときの支出は、削った額より大きくなり得ます。上限に収まらないなら、削るのは車のほうです。

すでに支払いが始まっていて家計が回らなくなっている場合は、上限を引き直す前に立て直しが必要です。車を買った後に家計が苦しいに手順をまとめています。

状況別｜次にどこへ進むか

• 車費の実額をまず洗い出したい → 車の維持費の内訳と年間目安
• 契約時に用意する現金を知りたい → 車の購入・買い替えに貯金はいくら必要か
• 教育費と車の順番が決まらない → 教育費を貯めるのが先か、車の買い替えが先か
• 買い方で月額と総額を比べたい → リースvs購入の総額シミュレーター
• 住宅ローンと同時に重い → 住宅ローンと車のローンが両方きつい
• 2台目・駐車場代で迷っている → 駐車場代が2台分かかる家計
• 夫婦で結論が割れている → 車の買い替えで夫婦の意見が合わない
• すでに買った後で苦しい → 車を買った後に家計が苦しい

まとめ｜上限は「調べる」ものではなく「引く」もの

年収400万円で車にいくらまで出せるかは、誰かの平均や割合を探しても出てきません。出し方はこうです。

1. 年収だけでは決まらない。 住居費、子どもの人数と年齢、生活圏（駐車場の有無・車が必須かどうか）で答えが変わります。本記事は「年収の◯割」という形の目安を出しません。
2. 車両の支払いではなく、車に出ていく月額の総額で考える。 税金・保険・燃料・駐車場・車検や整備の積立まで月額に直して合計します。年払いや数年払いの費目は、必要月数で割って積立にします。
3. 税金や自賠責は制度で決まっている。 自動車税の年税額と月割の計算方法、軽自動車税の税率、重量税の照会方法、自賠責の料率適用時期は、公式サイトで確認できます。
4. 教育費の積立月額を先に確保する。 子ども2人なら1人ずつ、今すぐ型と将来型に分けて月額化します。車の支払額を先に決めると、積む余地が残りません。
5. 2つを突き合わせて上限（G）を出し、支払い以外の車費（H）を引く。 残ったIが「支払いに回せる月額」です。車両価格ではなく月額で持って、見積もりへ行きます。
6. 崩れる原因はボーナス前提・月額換算漏れ・安全費の削減の3つ。 上限に収まらないときに削るのは、安全ではなく車のグレードや持ち方です。

上限が数字になると、「この車は無理か」ではなく「この上限に収まる持ち方はどれか」という問いに変わります。順番としては、まず今かかっている車費を月額に直すところから始めてみてください。

料金・条件・税制は変動します。この記事は一般的な考え方の整理であり、ローン・リース・保険・税金の最新の条件は、判断の前に必ず各公式サイト・専門家にご確認ください。

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